マイナンバーの提出を拒否する従業員をそれを

Writer: admin Type: schwart Date: 2019-01-27 00:00
マイナンバーの提出を拒否する従業員をそれを理由に解雇したり、入社条件にマイナンバー提出を明示して提出しないと採用を取り消すのは違法ですか?共感した0###前者は 弁護士会は違法と見なしている後者ははっきり違法です。と言うより犯罪です。その前に以下の政府回答を見たら ご質問のような企業がどんなに反社会的かわかるのではありませんか? 【全国商工新聞(2016年1月18日付)】http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.htmlマイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答ご質問のケースは 前者のケースは弁護士会は違法と認識しているのは間違いありません。だから ・労働基準監督署への相談・労働局への斡旋・法的手段をすることを勧めており また就業規則などに盛り込もうとする動きがあれば、労働組合などを通して撤回させることを勧告しています。後者ははっきり犯罪です。まず マイナンバー提出はしなくても不利益がないが政府回答です。そのため自分のプライバシーを守るために提出しないで済ます人は大勢おります。政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.ht...マイナンバー 朗報!事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと 上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています///事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。///で、マイナンバーを要求する目的は「税務書類等に個人番号の記載」ですがこれは給料の支払いが発生した後です。雇用前にマイナンバーを要求する理由がありません。これらのことは個人情報保護法18条に基づいてその理由を説明する義務があります。説明しなければ個人情報保護法違反欺いて雇用前にマイナンバーを収集するのは 最高懲役3年の犯罪です(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に記載されています)。更にマイナンバー提出を強要したなら既に出ている回答の通り刑法223条 強要罪になります。「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する」こんな法律の話を抜きにしても マイナンバー提出をするように圧力をかけるなどろくな企業ではないと知るべきですマイナンバーを提出しなければ、税務署などで企業から提出されるマイナンバーのない書類が受理されるだけです。もし、マイナンバーがないと税務署が所得の把握が不可能になるならこのような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。 現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。 理論的な話をしましょうか なぜ マイナンバーがなくても困らないのか? 税務署 役所などはマイナンバーでお金の流れを調べるわけではないからです。つまり マイナンバー制度で脱税を摘発するとか不正を調べるとかそんな話はウソってことですね。いろいろな申告書には住所や名前を書きます。住民票にマイナンバーが記載されているくらいですから、税務署のコンピューターで住所と名前でその人のマイナンバーは容易に引っ張れます。それなのにわざわざ通知カーや身分証のコピーを貼るつけさせる意味がなく。マイナンバーが有効に活用されているんだぞという単なるパフォーマンスに過ぎないんですよ。マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます口座資産は開設時に本人確認がされます。2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。これ2001年から全国網なんですよ。 (上記法律で本人確認されたデータも入力されます) 国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。 ~~~ 国税総合管理システム(KSK)について。 (中略) 国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。このシステムでは納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。 (中略) 栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など1都3県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。 ~~~ 企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。 生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。 衆議院議事録 第189回国会 平成27年5月15日(金曜日) 内閣委員会 の当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。 (あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ) ~~~~~~~~~~~~~~~ということで 公的機関のお金の流れを把握する仕組み、 マイナンバーに関係する法制度どれをとっても「マイナンバーを提出しなければ公的機関が業務に支障をきたす」とか「提出拒否で不利益がある」というのはありえないのです。ですので マイナンバーを提出しなくても 所得は把握されます。マイナンバーを提出しないメリットは プライバシー漏洩と犯罪に巻き込まれる危険を回避するためですマイナンバー制度の狙いは↓の質問文ような 東ドイツのような監視社会 人権のない社会です。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1019459411...こんな国民を抑圧する社会をするうえで思想統制をしなければならない そのために必要なのが「マイナンバー制度で所得を把握する」 というデマなんですよ。マイナンバーを提出させるように圧力をかけるのは経営者がこんなトンデモ思想に染まっているだけなんですよナイス0
###バカみたい###労使間で規約が成立していないなら解雇は違法ですね。マイナンバー制度が本格的に始まれば解雇対象になり得る可能性はあります。会社は売り上げから人件費に使った金額は非課税にしてもらうけど制度が始まればマイナンバーでの申告しか税務署は受け付けないので会社に著しい損害を与える事になるので解雇に正当性が出てきます。入社条件にマイナンバーの提示が明示されているなら提出しないのは入社条件を満たして居ないので採用の取り消しは合法ですね。税に関するマイナンバー制度は企業に対し行われている物です。従業員への理解を求める義務は各企業に一任されています。現在は従来の方法とマイナンバーと両方の申告が認められているので企業もうるさくは対応していないですよ。ナイス0
###違法ですね。それを根拠とする録音をして証拠を残しておければですが、提出義務のない書類を、強要しているなら強要罪が成立すると思います。「個人的法益に対する犯罪。権利の行使を妨害し、義務なきことを強制することで成立する」「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する」法人なら代表に刑法を追求できると思います。コンプライアンスに法令遵守とあれば、会社側も逃げられないです。ナイス0
###違法ではない。採用不採用は企業の裁量権、その理由までは誰にもわからない。従って法律的には合法。ナイス0

 

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