日払いのバイトでお給料はその日の終了後に手

Writer: admin Type: schwart Date: 2019-02-13 00:00
日払いのバイトでお給料はその日の終了後に手渡しで特に勤怠とかはありません。履歴書だけしか出していなくてマイナンバーや年末調整は行っていません。扶養にはいるのでしょうか??誰か教えてください。共感した0###まず 日払いのバイトは バイト先が扶養控除申告書、支払調書、源泉徴収票など税務署などマイナンバー記載欄がある書類を公的機関に提出することはありませんので マイナンバーを要求すること自体が違法になります。また普通の会社員や長期アルバイトでは 上記書類を提出することになりますが従業員がマイナンバー提出を拒否すれば マイナンバーの書かれていない書類が受理されるだけですので マイナンバー提出拒否しても一切不利益はありません。要するに すべての労働者が職場にマイナンバー提出を拒否して一切不利益がないわけです。これが何を意味するかと言うと マイナンバーは所得の把握に関係なく所得の把握は別の方法を取っていると言うことです。従ってご質問の回答としては>マイナンバーや年末調整は行っていません。扶養にはいるのでしょうか??入ります。【以下理由説明】マイナンバー提出は絶対でも強制でもなく自分のプライバシーを守るために提出拒否している人は大勢おります。https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html全ての職場でマイナンバー提出拒否可能です。しかしながら マイナンバーを提出しないことはいくらでも稼げることには繋がりません。マイナンバーを提出しなければ、税務署などで企業から提出されるマイナンバーのない書類が受理されるだけです。もし、マイナンバーがないと税務署が所得の把握が不可能になるならこのような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。理論的な話をしましょうかなぜ マイナンバーがなくても困らないのか?税務署 役所などはマイナンバーでお金の流れを調べるわけではないからです。つまり マイナンバー制度で脱税を摘発するとか不正を調べるとかそんな話はウソってことですね。いろいろな申告書には住所や名前を書きます。住民票にマイナンバーが記載されているくらいですから、税務署のコンピューターで住所と名前でその人のマイナンバーは容易に引っ張れます。それなのにわざわざ通知カーや身分証のコピーを貼るつけさせる意味がなく。マイナンバーが有効に活用されているんだぞという単なるパフォーマンスに過ぎないんですよ。マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます口座資産は開設時に本人確認がされます。2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。これ2001年から全国網なんですよ。(上記法律で本人確認されたデータも入力されます)国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。~~~国税総合管理システム(KSK)について。(中略)国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。このシステムでは納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。(中略)栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など1都3県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。~~~企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っていますそしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ない。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。衆議院議事録第189回国会 平成27年5月15日(金曜日) 内閣委員会 の当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。(あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ)~~~~~~~~~~~~~~~ということで 公的機関のお金の流れを把握する仕組み、 マイナンバーに関係する法制度どれをとっても「マイナンバーを提出しなければ公的機関が業務に支障をきたす」とか「提出拒否で不利益がある」というのはありえないのです。ですので マイナンバーを提出しなくても 所得は把握されます。マイナンバーを提出しないメリットは プライバシー漏洩と犯罪に巻き込まれる危険を回避するためです回答は以上ですが 以下余談。今までの説明通りマイナンバーなんて出さなくても誰も困らないんですね。企業はマイナンバーなしの書類を通すだけ、税務署も困らない。なぜ 質問者様のような誤解が生まれるかというとマイナンバー制度で所得の補足をするとか勘違いしている人が多いからなんです。これって 言い方を変えれば「マイナンバー制度に反対している人は脱税している人だ」とデマを流す温床になります。つまり 皆がマイナンバーを受け入れろと思想統制を狙っているだけなんですよ。マイナンバー制度の狙いは↓の質問文ような 東ドイツのような監視社会 人権のない社会です。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1019459411...こんな国民を抑圧する社会をするうえで思想統制をしなければならないそのために必要なのが「マイナンバー制度で所得を把握する」 というデマなんですよ。だいたい 安倍首相自身が以前 初当選同期の田中真紀子(田中角栄の娘)の「太平洋戦争は敗戦」と言う言葉に激高して、「大東亜戦争は敗戦ではなく終戦でありあれは聖戦なんだ。言い直せ」と怒号する人間なんです。 初当選して間もないころの自民党の会合で 周囲にいた議員がシーンとなったとか。さらに安倍首相の著書には「血の同盟」と言う言葉を使っている。プロイセンのビスマルクが 「ドイツ統一のために必要なのは 鉄と血 すなわち 軍備と犠牲のことだ」と演説して鉄血宰相と言われましたが、血の意味はそういう意味です。戦前回帰とか日本を取り戻すとかはそのような意味を込めている。そんな 太平洋戦争前の時代にするには マイナンバーで国民を監視した方がいいという考えであり断じて所得の捕捉を目的にしているものではありません。ナイス3

 

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