投資のFXのサイトに登録しようと思いましたがマ

Writer: admin Type: schwart Date: 2019-02-09 00:00
投資のFXのサイトに登録しようと思いましたがマイナンバーを教えなければいけないんですが大丈夫でしょうか?不安になりそこで辞退してしまいました、詳しいかたよろしくお願いします。共感した0###結論から言うと 今からならやるべきではありません。身の破滅の元です。これは 「リスクがある」「儲けるにはそんな甘い政界ではない」と言う意味ではなく マイナンバー制度を導入した今の政治がひどすぎるからです。基本的には株もfxも同じだとお考えください。既存口座の場合・どの証券会社も今年の年末までの提出を求めてきます・2016年以前からやっている人は提出義務がありません但し 新規口座の場合法律上は原則マイナンバー提出義務がないにもかかわらず「マイナンバーを提出しない人には口座を開設させるな」と安倍政権や金融庁が圧力をかけているんです。これに応じてマイナンバーを提出するのは愚の骨頂だと思います。まず 基本的な知識としてA口座の本人確認は 犯罪収益移転防止法と言う法律で身分証の提出で行われており マイナンバーが無くても仮名口座や不正な口座は存在しません。従って マイナンバーがなくても ここから脱税など起こりえません。Bもうひとつ言うと、(fxとは違いますが)株式投資の場合は 税金については世界では非課税が当たり前なんです。【金融】の原則に立ち返りましょう企業が資金を調達するには銀行からの借り入れ(間接金融)と株式発行(直接金融)があります。 企業が利益を出せばそれぞれ 債権者には利子、株主には配当をお礼として支払います。 このお礼による支払いは完全な所得なのでここに所得税課税する上では間接金融と直接金融に公平不公平はありません。直接金融のメリットは間接金融と違って不景気になっても貸し剥がしによる倒産リスクが少ない点にあります。銀行からの借り入れだと貸し剥がしで資金繰りは悪化します(銀行からの借り入れに頼りすぎて倒産したケースで有名なのが三井三菱住友などと肩を並べた鈴木商店です)。しかし直接金融で株主が出資をやめたい場合、株主権を譲渡すると言う形で株主と間で株券とお金が行き来するだけで会社から資金を引き揚げるわけではありませんこのことを知っていれば 間接金融で利子には所得税がかかっても、預金を引き出す時に税金を課すのがおかしいのと同様、 直接金融で配当に所得税がかかっても、株主を辞める時に 税金がかかるのはおかしいわけです。企業なんて 創業者一族が自前の資金だけで会社を設立できるケースはほとんどありません。だからこそ預金者や株主の力を借りて資金を調達するわけで それで雇用と生産が成り立っています。資金協力をする人から 利子や配当から所得税を取っても(たとえ時価総額が変動しても)元本に税金をかけるのは理屈に合わないんですよ。AとBにより 銀行でも株でもfxでも口座資産にマイナンバーを紐付けるなどまったく合理性がありません。配当や利子は源泉徴収されるので脱税は絶対に発生しませんし証券税制が非課税なら税金を取らないのだから マイナンバーを紐付ける理由もないわけです。じゃあ なんでこんなおかしなことが起こっているかを考えるべきなんです。怪しいと思って当然ですよね?マイナンバーで変わるのは「個人」「法人」「日本人」「外国人」のフラグを付けることにあります。つまり1997年から始めた預金封鎖の計画を実行するうえで外国人や法人を巻き込んでトラブルになることを防ぐためです。1997年 大蔵省原案・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする2001年IMF原案2002年2月14日開催第154回国会予算委員会で,五十嵐文彦議員(民主党)が触れた内容。1 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット2 公務員の退職金は100%すべてカット3 年金は一律30%カット4 国債の利払いは,5~10年間停止5 消費税を20%に引き上げ6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税8 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税9 預金は一律1000万以上のペイオフを実施10 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収では なぜ 今現在マイナンバーが必要なのか?ここで終戦後の預金封鎖について触れます。預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています。これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫(元首相、当時は大蔵官僚)の回想で明らかにされています。福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていればこんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇつまり政府が良からぬ事を企んで金融機関にマイナンバーの情報を収集しているわけですね。あとは 字数の関係もあり4000字では書ききれないので以下を参照くださいhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1419932635...このようなことを考えたら 新規で 株式やFXを マイナンバーを提出してまですることはもっての外だと断言しますねナイス2

 

TAG